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認知症でお困りの方へ

はじめに

人口の高齢化とともに、認知症の方は確実に増加の一途をたどっており、2025年には高齢者の5人に1人が認知症になると考えられております。
認知症は以前には痴呆症と呼ばれて、一般の方々にとっては、がんとともに将来自分がなりたくない病気のひとつに必ず挙げられる疾患です。
そして、この病気の特徴は進行とともに、ご本人はもちろんのこと家族や周囲の方にもいろいろな影響を及ぼします。
「年齢相応のもの忘れと認知症はどのように違うの?」あるいは「うちの家族が最近もの忘れがひどくて、どこに相談に言ったらいいの?」という市民や介護・福祉関係者の方々からの声に対応できるよう、名古屋市医師会では、かかりつけ医を対象とした認知症研修を実施しております。もの忘れや認知症についての心配事やご相談がある方はもの忘れ相談医にご相談ください。

もの忘れ相談医とは

名古屋市内の医師会員(かかりつけ医)のなかで、名古屋市の委託を受け名古屋市医師会が主催する「かかりつけ医認知症対応力向上研修」を受講していただいた医師をいいます。
「かかりつけ医認知症対応力向上研修」は高齢者が日頃より受診する診療所等のかかりつけ医(主治医)に対し、適切な認知症診断の知識・技術や家族からの話しや悩みを聞く姿勢を習得するための研修です。
もの忘れ相談医はこの研修を受けることにより、認知症に関しての必要な知識を習得あるいは確認していただいた医師であり、日常診療のなかで市民の方の医療相談に応じる窓口となり、認知症患者やその疑いの方の日頃の継続的な診療を行うのみならず、地域包括支援センター等の活動や、地域で認知症対策にご協力いただける医師のことです。

名古屋市内のもの忘れ相談医(区別 / 令和3年4月5日現在)名簿

認知症サポート医とは

認知症サポート医とは、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが実施する「認知症サポート医養成研修」を修了し、かかりつけ医への研修・助言をはじめ、地域の認知症に係る地域医療体制の中核的な役割を担い、専門医療機関やいきいき支援センターとの各種調整役となる医師をいいます。

名古屋市内の認知症サポート医(区別 / 令和3年4月5日現在)名簿

認知症対応モデル病院

名古屋市医師会は、名古屋市の委託により平成27年度から平成29年度に「認知症対応モデル病院養成事業」を行いました。しかしながら、認知症高齢者の増加に伴い、更なる認知症患者の受入体制作りが必須と考え、令和2年度から3か年計画で市内32病院への認知症対応モデル病院の拡充を目指し本事業を再開いたしました。
令和2年度においては市内の5病院の職員に対して、認知症患者を適切に受け入れるための組織(認知症サポートチーム)づくり及び院内対応マニュアルの作成等による認知症患者の受入体制づくりのための支援を行うことにより、病院での認知症の方の手術や処置等の適切な実施の確保を図ることを目的として実施しました。

この事業に参加された市内22病院では、「認知症サポートチーム」と「院内対応マニュアル」ができております。

千種区名古屋市立東部医療センター
国家公務員共済組合連合会 東海病院
東区AOI名古屋病院
北区名古屋市立西部医療センター
社会医療法人大真会 大隈病院
西区名鉄病院 ≪認知症疾患医療センター≫
中村区医療法人珪山会 鵜飼病院
医療法人衆済会 増子記念病院
中区NTT西日本東海病院
昭和区社会福祉法人 聖霊会 聖霊病院
医療法人生寿会 かわな病院
瑞穂区稲熊病院
熱田区みなと医療生活協同組合協立総合病院
中川区名古屋掖済会病院
藤田医科大学ばんたね病院
港区医療法人純正会 東洋病院
南区医療法人 笠寺病院
守山区医療法人いつき会 守山いつき病院
緑区名古屋市立緑市民病院
南医療生活協同組合 総合病院南生協病院
名東区独立行政法人 国立病院機構 東名古屋病院
天白区医療法人名古屋記念財団 名古屋記念病院

介護保険認定申請者の方へ

主治医意見書用問診票のご案内

ご本人をはじめご家族の方で介護や支援が必要になり、ショートステイなどの介護保険サービスを利用するためには、要介護認定の申請を行うこととなりますが、申請の過程で、かかりつけ医が作成した「主治医意見書」を提出していただく必要がございます。

介護保険・要介護認定の申請手順についてはこちらをご覧ください。(NAGOYAかいごネット)


主治医意見書作成のため、かかりつけ医を受診される際に下記の「主治医意見書用問診票」をご本人もしくはご家族の方がご記入の上お持込みいただきますと、より正確な生活状態などを把握することができ、診療がスムーズに受けられるようになりますので是非ご活用下さい。


介護保険主治医意見書用問診票

※この問診票は、介護保険の要介護度認定申請に必要な主治医意見書を作成する際に、主治医が参考にするための資料です。意見書作成目的以外には使用せず、他の関連機関等に公開することもありません。
※問診票の記載内容が全て反映されるとは限りませんのでご了承下さい。

担当部署

地域包括ケア推進課